- ドキュサインの企業概要を知りたいと考えている人
- ドキュサインの提供するサービスをもっと知りたい人
- 今後のドキュサインに関しての展望を考えている人
に向けた記事内容になっています。
昨今、電子署名が普及して一層セキュリティ上の懸念が強くなりつつあります、土偶です。
電子署名/電子契約サービスを使えば、このハンコを押すために出社する問題は解決に向かうでしょう。
さて、世界的に電子化の流れは勢いを止めていませんし、今後ペーパーに戻る事もありません。コストの観点からも当然であります。
プライバシーの観点からも群を抜いているドキュサインとは一体どんな企業なんでしょうか？
ドキュサインは米国のIT・ソフトウェア企業。
主にクラウドベースで、電子署名のソフトウェアや関連サービスを提供する。
契約書などをデジタルで準備し、電子署名により契約書の締結をスピーディーに行う。
同社顧客は大企業、中小企業、個人事業主、専門家、個人など幅広い。
本社所在地はカリフォルニア州サンフランシスコ。
約1年で株価は105ドルから231ドルへ上昇。率にして120％
ちなみに配当は出していないので、配当利回りは0%
企業概要
社名：DocuSign
創立：2003年4月（2018年4月27日IPO）
本社所在地：米国カリフォルニア州サンフランシスコ
上場市場：NASDAQ
カテゴリー：IT・通信
CEO：Daniel D. Springer
従業員数：6200人
ドキュサイン公式HP：www.DocuSign.com
クラウド上の電子署名技術を用いて市場を築いてきたソフトウェア企業。
180か国以上に50万人を超える顧客と数億人のユーザーを抱える。
主な事業
紙を使った合意・契約・稟議は遅くてコストがかかる。
しかも間違いが多いマニュアル作業に基づいている。
ドキュサインを利用することで、紙の利用を廃止し、プロセスを自動化することをサービスとした製品を市場に提供。
ドキュサインのサービスは、iPhoneやiPad、PCなどの、さまざまなデバイスから利用可能であり、価格は利用量や組織形態によっていくつかのプランから選び、月額10＄~40＄程度。
DocuSign Agreement Cloud製品群
さまざまなデバイスで電子署名する方法であるeSignatureを提供。
ブスクリプションによって、またはモバイルデバイスアプリとして無料で提供。
eSignatureの内容
署名とドキュメントがアップロードされ、暗号化されて一意のハッシュが作成される。
署名されたドキュメントが後でチェックされる場合、ドキュメントが改ざんまたは侵害された場合、ハッシュはDocuSignによって保存された情報と一致しない。
時間、場所、デバイスに関係なく署名捺印ができる、世界で一番使われている電子署名である。
43言語で署名、13言語で送信可能。
関連サービスも提供。企業や組織が契約や稟議、署名捺印といった過程を自動化する作業をサポート。
米国と欧州の準拠
DocuSignによって処理される署名は、米国のESIGN法と、EUAdvancedおよびEUQualifiedSignatureを含む欧州連合のeIDAS規制に準拠されている。
顧客
ドキュサインは全世界で約67万社顧客を抱える。
日本では富士ゼロックス、Zホールディングス(Yahoo!)、LINE、清水建設、オリンパス、リクシルなど。
アメリカではApple、facebook、google、Microsoft、VISA、Uberなど
CEO Daniel D. Springer
ハーバード大学でMBAを、オクシデンタル大学で数学と経済学の学士号を取得。
約30年にわたり、SaaS（Software-as-a-Service）業界でイノベーションと高成長を推進してきた経験を有す。
DocuSign入社以前は、Responsys（MKTG）の会長兼CEOを務め、2013年に16億ドルでOracleに同社を売却することを主導。
以前は、Modem Media社のマネージング・ディレクター、Telleo社のCEO、NextCard社のCMO、McKinsey & Company社のコンサルタントを務めた。
DocuSignのCEOとして、あらゆる規模や業種の組織がデジタルトランスフォーメーションを達成できるよう、従業員を率いて、あらゆる契約を100%デジタル化できるよう支援。
ドキュサインの財務
ドキュサイン決算
DocuSign (NASDAQ:DOCU) Q3’21
EPS $0.22 予想＋$0.09
売上 $382.9M (+53.5% Y/Y) 予想＋$21.8Mトータル顧客数 +46%
Q4’21ガイダンス
売上 $404~408M (予:$387.3M)時間外株価 +6.5%https://t.co/vpLmv9g9Cb pic.twitter.com/RR3w242Bpo
— 米国株 決算マン (@KessanMan) December 3, 2020
Q3 Fiscal Year 2021 Financial Review
キュサインは、損失は買収分の償却やデータセンターの費用増加による部分であり、赤字になっていても、事業拡大のために必要な M & A を行う資金は捻出は可能である。
Liveoak Technologiesの買収
2020年7月には、オンラインで公証人による業務を完結できるLiveoak Technologiesを38億ドルで買収。
ウェブベースのビデオミーティングや音声サービスなどを利用し、公証人による署名認証を必要とするような監査可能な取引をリモートで完了できる。
DCF法による目標株価は223ドル
CORONA禍が追い風となり株価が上昇したことから、横ばいが続く予想だが、アフターコロナでも業績拡大が期待か？
まとめ
- 主にクラウドベースで、電子署名のソフトウェアや関連サービスを提供
- 約1年で株価は105ドルから231ドルへ上昇。率にして120％
- 紙の利用を廃止し、プロセスを自動化することをサービスとした製品を市場に提供
- 時間、場所、デバイスに関係なく署名捺印ができる、世界で一番使われている電子署名
- 損失は買収分の償却やデータセンターの費用増加による部分である
- アフターコロナでも業績拡大が期待か
おわり
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